アメリカ産業が、トレントとして国際競争力が低下していく下で、この数年アメリカ政府、産業界のみならず、業界からもアメリカ産業再生の諸々の対策が唱えられています。現に最近では、産業界は本気で産業のリストラ、つまり事業の再構築や生産性の向上などに取り組みだしています。そこでここでは、各界からのいろいろなアメリカ産業再生への提言の中で、最も代表的な“メイド・イン・アメリカ”と題する提言を紹介してみましょう。この報告書は「自動車、鉄鋼を中心に、かつては世界一を誇ったアメリカ産業が、日本やヨーロッパ諸国に後れをとっている。その原因は一体何で、対策はどうしたらよいのか。現場から重役室までアメリカ産業をつぶさに調査、分析し、具体的に提言をまとめたもの」です。実際この報告書をまとめたMIT（マサチューセッツ工科大学）産業生産性委員会は、1986年に設立され、アメリカ産業の弱点を探り、その対応を明らかにしました。アメリカ国内のみでなく、ヨーロッパや日本へも足を運び、550回に及ぶ現地調査と、2年の歳月をかけてとりまとめています。それだけに内容は具体的でもあり、信頼のおける報告書だと思われます。
現行の消費税法では、資本金が1000万円未満の新設法人については、設立1期目と2期目の、およそ2年間については消費税の納税義務がない免税事業者になることができます。つまり、個人事業を法人化して、資本金が1000万円未満の法人を設立すると、それから約2年間は消費税を納める必要がなく、預かった消費税分をすべて法人の利益にすることができるのです。例えば、消費税の納税義務者である個人事業者が、4月1日に法人を設立したケースを考えてみましょう。このケースでは、1月から3月までが個人事業となるので、その3ヵ月間の消費税を納税することになります。しかし、4月1日以降、約2年間は事業を同じように続けていても消費税を支払う義務はなくなるのです。これから消費税の納税義務者になるという方も、すでに納税義務者だという方も、個人事業を法人化すると、こんなにおいしい話がすぐに実現できるのです。
ネクスト11よりもポストBRICsにふさわしい新興国の組み合わせが存在するとの意見も出されている。たとえば、「TIPs（タイ、インドネシア、フィリピン）」や「VTICs（ベトナム、タイ、インド、中国）」「TVT（トルコ、ベトナム、タイ）」などだ。そんななか、BRICs経済研究所代表の門倉貴史氏は、「VISTA」という有望新興国のグループを推している。VISTAは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5か国。VISTAという言葉には同時に「見通し」「展望」という意味もある。門倉氏の分析によると、BRICs諸国に共通する成長要因は、?天然資源が豊富、?労働力の増加、?外貨の導入、?政情の安定、?中産階級の台頭という点にあった。VISTAの5か国もまた、これらの条件を満たしているため、BRICs同様に高成長が見込めるという。
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